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五輪を終えて

2014/02/28 04:46
最近、友好国である米国が日本に対して敵対的なコメントをしているケースが見受けられます。
米国のマスコミによるものでしたら、所詮買収されているだけですのであまり気にする事もありませんが、政府筋や米国大使が実際に言葉を発しているようでしたら大きな問題となってしまいます。

米国の現政権は民主党であります。
過去に日本に戦争を仕向けたのも、原爆を落とす許可を出したのも民主党であります。
更に現在の日本の原発の再稼働について闇に反対に仕向けたのも米国の民主党であると言われています。
現政権はその事をわかっているので再稼働を進めています。

日本国民はこの事を忘れてはなりません。


ロシアのソチで実施されました冬季五輪が開催され無事に閉幕されました。
オリンピックの競技の結果ばかりに目が行きますが、ここで注目をすべき事は、日本とロシアとの関係です。

現政権は日本との良好的な関係を望んでおり、現政権になってからその関係は急速に進んでおります。
北方領土は本来日本の国土でありますが、将来、実効的に支配をするのであれば、現在も住民が在住している事もあり、共同開発等を行いつつ、エネルギーなどの資源も確保しつつ、サハ共和国等のシベリア方面を含めた包括的な協力関係を築く事が不可欠です。

また、日本側の窓口として秋田や青森、北海道等の港を活用して貿易を盛んにする必要があります。

安全保障の分野でも重要であります。
ロシアは日本との安全保障条約を本音では締結したいと考えております。日本と米国との関係がありますので、それに踏み込むのは日本政府としても慎重にならざる得ません。
しかし、米国とロシアでは圧倒的にロシアの方が近く、またシベリア地方は首都のモスクワからもかなりの距離がありますので、日本との安全保障を締結すればロシアの安全保証の観点から見ても有効であります。
日本の国の姿勢が、ロシアを安心させるものでもあります。


今日までは太平洋側が栄えてきました。
日本海側は、大規模な開発が入らなかった事もあり農業や地場産業が中心となっています。
しかし、ロシアとの貿易が増える事で、日本海側の特に東北北海道方面では新たな産業が増える事が予測されます。


世界的な安全保障の観点から、日本とロシアが今まで以上に有効(友好)な関係を築く事が必要です。
それにより、米国が自らの利益だけを優先して事を実施する事が難しくなるからです。


日本は、日本という孤高の立場がある事を決して忘れてはなりません。
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忘れた頃の天災

2014/02/21 13:25
平成26年度初めての記事となります。

今年も誠心館美国塾を宜しく御願い致します。

記事を書くペースを落としておりますが、引き続きのお付き合いを御願い致します。

2月に入ってから首都圏では2度ほど雪に見舞われました。

特に、雪の備えをあまりしていない地域での観測史上初の積雪量を記録したとの報道がされています。
防災に対する国家予算が前政権の事業仕分けにより削減されてしまいましたが、国民の生命を守るという観点からこれらの予算を復活させる事が必要です。
また、食糧や燃料に対する備蓄も不可欠です。

特に食糧の備蓄については、国民が生きるか死ぬかの瀬戸際になると共に、災害が起きた時には必ずといっていい程に、食糧の買い占め(人々が生きる為に必要な食糧を備蓄するという観点)が行われますので、それに備える事も必要であります。
これは国策として直ぐに行う必要があります。

大雪に伴い、関東地方周辺では農業施設を含め多くの農産物による被害が拡大されています。
被害額はあくまでも、生産者の出荷額でありますので、販売価格で試算するとその額の2〜3倍の価格が被害額となります。
農業生産施設で特に冬の農業で不可欠なハウス等が壊滅的な被害を受けており、資財なども不足する事が目に見えています。これらは百姓が投資をしてそれを回収するのに何年もかけていますので、国は食糧確保の安全保障の観点から助成金を投入する等の対策が必要となります。

まずは、今回の雪からの現状復帰が最優先となりますが、備えあれば憂い無し、災害に供える事が必要です。

今回、大雪に対し各行政の自衛隊に対する支援要請が遅れ、結果的にそれぞれの県民の命を脅かす事になってしまっています。自らの思想は思想で良いのですが、いざとなったときに的確な指示や動きをする事が出来ないようであればその立場にいてもらう事は迷惑であります。
該当する県民の人々は、きれい事をいう首長ではなく、しっかりと陣頭指揮をとる事が出来る人を選ばなくてはなりません。
東日本大震災で被害を受けている多くの県の当時の首長は前政権の人達であり、今回の大雪を影響を受けている地域も同様であります。


マスコミはオリンピックの報道も結構ですが、もっと国民に必要な情報を迅速かつ正確にしなくてはなりません。
国民の生命を守る情報の方が重要です。

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