忘れた頃の天災

平成26年度初めての記事となります。

今年も誠心館美国塾を宜しく御願い致します。

記事を書くペースを落としておりますが、引き続きのお付き合いを御願い致します。

2月に入ってから首都圏では2度ほど雪に見舞われました。

特に、雪の備えをあまりしていない地域での観測史上初の積雪量を記録したとの報道がされています。
防災に対する国家予算が前政権の事業仕分けにより削減されてしまいましたが、国民の生命を守るという観点からこれらの予算を復活させる事が必要です。
また、食糧や燃料に対する備蓄も不可欠です。

特に食糧の備蓄については、国民が生きるか死ぬかの瀬戸際になると共に、災害が起きた時には必ずといっていい程に、食糧の買い占め(人々が生きる為に必要な食糧を備蓄するという観点)が行われますので、それに備える事も必要であります。
これは国策として直ぐに行う必要があります。

大雪に伴い、関東地方周辺では農業施設を含め多くの農産物による被害が拡大されています。
被害額はあくまでも、生産者の出荷額でありますので、販売価格で試算するとその額の2~3倍の価格が被害額となります。
農業生産施設で特に冬の農業で不可欠なハウス等が壊滅的な被害を受けており、資財なども不足する事が目に見えています。これらは百姓が投資をしてそれを回収するのに何年もかけていますので、国は食糧確保の安全保障の観点から助成金を投入する等の対策が必要となります。

まずは、今回の雪からの現状復帰が最優先となりますが、備えあれば憂い無し、災害に供える事が必要です。

今回、大雪に対し各行政の自衛隊に対する支援要請が遅れ、結果的にそれぞれの県民の命を脅かす事になってしまっています。自らの思想は思想で良いのですが、いざとなったときに的確な指示や動きをする事が出来ないようであればその立場にいてもらう事は迷惑であります。
該当する県民の人々は、きれい事をいう首長ではなく、しっかりと陣頭指揮をとる事が出来る人を選ばなくてはなりません。
東日本大震災で被害を受けている多くの県の当時の首長は前政権の人達であり、今回の大雪を影響を受けている地域も同様であります。


マスコミはオリンピックの報道も結構ですが、もっと国民に必要な情報を迅速かつ正確にしなくてはなりません。
国民の生命を守る情報の方が重要です。

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