政府の発表について

日本政府が今回の福島第一原子力発電所に関する様々な発表について、東京電力と組み情報を隠蔽していると感じます。これに対する根拠はありませんが、福島、栃木、群馬、茨城各県の農畜産物のセシウム汚染について発表したとたんに、マスコミ各社が一斉に中国産の冷凍野菜の輸入増加を取り上げている件です。

只でさえ信用出来な中国産の野菜を堂々と輸入を増やす良いきっかけになるからです。

出荷、採取制限をするのであれば、該当する野菜から採取されたサンプルの全ての場所と数値の発表が不可欠であります。
セシウムは何もせずにそのままほっておくと少しずつなくなってゆく性質があると様々な媒体で調べる事が可能ですが、この事が今回一切触れいていないのも気になるところです。

本日は農家の人達とこの報道を一緒に見ていましたが、一斉に中国産野菜がの輸入が増えるのは裏があると誰もがそのような発言をしていました。まだセシウムが含まれていても日本の野菜の方が安心できるという結論です。

過去に、水俣病やアスベストについて政府は安全で問題と公式に発表しましたが20年程度経過した後にその発言を覆す裁判結果や対策をしている現状を踏まえると、本当に安全なのかは疑問が残ります。

このような時なので不安を煽らないようにする事は重要な事ですが、国民が知るべき必要な情報はその都度発表する必要があります。

今更原子力安全委員会の委員長が出てきて話をしても、それは手遅れであり政府がこれらの諸問題の責任を丸投げしたと同様であります。

官房長官が一人でがんばっているような雰囲気になっていますが、現政権で事業仕分けされてしまった予算項目が結果的に不足している事は事実であります。原子力発電所の保守点検費用や災害時の復興の為の予算も同様であります。

現政権が実施してきた政策が結果として全て裏目に出てしまった結果であり、愚作であった事はいうまでもありません。

真実の情報を公表し、事態が収拾した時点で、東京電力の全役員は責任をおうとともに、放射能汚染については税金だ投入される事が決まっています。その金額も未知数でありますので、その負担を減らす努力を東京電力は実施しなくてはなりません。


被害者面をしていますが、今回の件は原発を推進していた現福島県知事も同罪であります。
これらの采配は、結果的に次の選挙に影響する事でしょう。

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