食糧難

原子力発電所の事故を受け、福島、茨城、栃木、群馬県の一部の農畜産物の出荷制限を日本政府が行う事を発表しました。
その影響で、該当していない地域も風評被害を受け出荷を止めたり返品を受けたりもしています。

冬から初春にかけて、関東地方から北海道までの北の地域はこの4県で生産された葉物野菜が主に店舗でならびます。しかしこれらが一斉になくなってしまった訳です。これらの地域で生産された食料品はこれからさらに風評被害を受ける事でしょう。

東日本全体は少しずつ食糧難になってきました。
西日本からこれら該当する農畜産物を取り寄せる必要がありますので、徳島産のほうれん草等は通常価格の1.6倍の値段で取引されているとの報道がありました。これから更に価格が高騰される事が予測されます。

漁業被害も深刻です。

八戸、宮古、釜石、大船渡、気仙沼、石巻、塩釜、これらは東日本の太平洋岸を代表する漁港であり、魚介類の養殖も行われています。これらの港は津波の被害が深刻であり、業者が津波で飲み込まれ、漁船も壊れてしまい漁業の復興が困難であります。

東日本地域ではこれらの漁港から漁獲された魚介類が流通していますので、魚介類も暫くお預けになりそうです。

宮城県の一部地域では水田が津波に飲み込まれてしまいこれから稲作に影響が出てきます。

非常に残念な事ですがこれが現実です。

これから生鮮食品の食糧難が暫くの間続きます。特に都市部ではこの傾向が大きく出てくると予測されます。
農村部では基本的に自前や周辺の人達への物々交換や直売所での販売の為にあまり影響を受ける事がないと予測されます。


今の日本人は食べ物に感謝をし、お百姓さんに感謝をする事を忘れてしまっています。
お金を幾ら積んでも食料を購入できない時代が来てしまうかもしれません。
そうならないように、国を挙げて日本人が食べる為の食料を確保する必要があります。

毎年のように農家を苦しめる減反。もし不作になって米不足になった場合、政府はどうするのでしょうか。
国民が1年間食べるのに困らないように備蓄をしておく事が不可欠ではないでしょうか。

農家の高齢化が進み、これから5年間で農家が半分以下になる地域も多くあります。


食糧難は暫くの間続きます。
これをどう乗り切るかがこれからの日本の先行きを決める事になります。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック