公立学校教員の免許更新の弊害

今年度より公立学校教員の教員免許の更新に伴う講習が開始されます。

更新の内容としては、該当する教員が35歳、45歳、55歳の年に講習を受け、試験を受ける事です。
2年前より講習を受ける事が可能ですがその講習は30時間にも及びます。
また、講習を受講するのに実費で7万円の費用を自己負担しなくてはなりません。

この講習は、入学者が少なくなって来ている大学で実施されます。

ここで問題があります。

・講習に伴い実費で7万円の費用を負担すること。
・講習時間が30時間
・試験に落ちると教師を続けられなくなる。

これは、一部のマスコミが学校教員を叩いた結果、仕方なく文部科学省が動いた結果です。

現時点で、講習に不合格になった人がおりますが、共通して言えるのは答案を「白紙」で出した事です。
この事がどういうことなのかを政府は考えなくてはなりません。

本当にごく一部の教員(新聞沙汰になるような人)の為に多くの教員が犠牲になってしまっていると言う事です。
教育現場は人を育てる所であり、学力や経済の論理を用いる場所ではないと言う事です。
一部の行政が、教員の点数制を入れていますが、これは大きな間違いです。

また、PTAが発言する意見が本当に子供達の将来の為になるのであれば問題がないのですが、
殆どが過保護の権利の主張になっています。

学校の先生も一人の人間であると同時に、子供達と共に成長をしています。
一人前の先生を育てるには長い年月がかかると聞いております。
それは、どの世界でも人を育てるのに時間がかかるのと同様です。

この教員免許更新制度がますます日本の教育現場を駄目にしてしまいます。
そして、教師を希望する人が少なくなり、いずれ教員自身が少なくなってくることでしょう。

そうなる前に今一度手を打たなくてはなりません。




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