クリーン･ニューディール政策

米国がオバマ政権は、ルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」の現代版の「グリーン･ニューディール政策」を立案しました。
国策で、化石燃料に頼らない新たなエネルギー原確保と太陽光発電等のエネルギー事業に公共投資を行い、
失われた雇用と経済回復させるのが狙いだそうです。

特に力を入れているのが太陽光発電と風力発電、それに伴う新たな電力のインフラ整備です。
この分野では、米国は商品開発でも遅れを取っており、発電量でもドイツ、スペイン、米国、日本という順番になっています。

米国がこの施策を実施する事で、世界的にこの流れが進んでくると予測されます。

日本はどうでしょうか。オイルショックの後、日本は太陽光発電に対して助成金を投じるなど、一時期は世界一の生産量と発電量を誇っておりました。しかし、助成金が打ち切られたと同時に、発電量ではドイツに抜かれ、スペインにも抜かれてしまいました。
現在、経済産業省と環境省では、グリーン･ニューディール政策に追従する形で、日本にあった施策を考案中ですが、日本の狭い領土を考えると、幾ら投資してもあまり効果が得られないという事が２年前に検証されました。

日本の現在存在する施設を有効活用しながら、改良をする事で発電をする方法もあると思います。
大規模な投資をするのではなく、少ない投資で最大の効果を出す事が出来る対策を進める事が不可欠です。
思いつきの例を挙げると、全国の市町村にあるゴミ焼却所の焼却熱を利用した発電という手段です。

経済産業省では、戸建住宅向けの太陽光発電装置購入の助成金を再導入しました。電力の買取価格も現状の倍にするとの発表もありました。しかし、費用対効果を考えると、現状のままでは普及は困難だと予測されます。

もう一つのエコ発電である、大きな風力発電は、近くに民家がある場合、風車から発する低周波が人体に影響を及ぼしてしまう事例があり、住宅密集地等では設置する事が困難です。
また、山頂の場合は、山や森林を破壊してしまいます。

昨日の記事は「山と森を守る」でした。
日本が誇る究極の再生エネルギーは森林です。その森林と上手に付き合い、自然と共存する新たな次世代エネルギーを生み出し、大量に電気を使わずに生活出来るようにしなくてはなりません。

このまま、大量に電力を消費するという発想は辞めて、今まで以上に省電力化を進めるべきではないでしょうか。
電気に頼らない生活は現代では考えられませんが、何れにせよ電力消費を少なくしなくてはならない時代がやってきます。

日本の企業が開発した省資源の技術は世界最高水準です。
最近、米国国防省が、日本の最先端のエコ技術の協力要請の為に経済産業省に赴いています。
米国を始め、世界中が日本の最先端技術を欲しがっています。しかし、その技術はもう古いものです。

世界に向けて日本は更に進化した、新たな発想の新技術が今後の日本を救い、いずれは世界をリードして行く事になると思います。グリーン･ニューディール政策に踊らされる事なく、日本独自の日本にあった別のやり方で進めるのがこれからの日本の道です。

米国のグリーン･ニューディー策は、短期的な効果はあるかもしれませんが、長期的な効果を考えると日本にとって得策ではないと考えます。
もう、米国中心の経済や市場主義主導の追従を卒業する時がきました。